リビングサイエンスアーカイブス

リビングサイエンスアーカイブス tag:www.csij.org,2008:/archives//2 2008-08-18T05:18:00Z Movable Type 3.33-ja 書評　『原発崩壊』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1258 2008-08-18T05:11:28Z 2008-08-18T05:18:00Z

明石昇二郎　著『原発崩壊』（（株）金曜日　2007年）　日本のエネルギー供...

ueda 明石昇二郎　著『原発崩壊』（（株）金曜日　2007年）　日本のエネルギー供給において原子力発電への依存を続けるべきか止めるべきかをめぐっては、人々の意見の一致をみることはいまだに難しい。しかし、日本が地震大国であり、数ある施設の中でも原発には最も厳重な耐震策をほどこさねばならないことに異論のある人はいないだろう。地震の発生確率と規模の予測を記した、誰もが簡単にみることのできる最新のデータは、文部科学省の「地震調査研究推進本部」のホームページに掲げられた「地震動予測地図」だと思われるが、そこからは例えば、今後30年以内にM7.0以上の地震が発生する確率が10％を超える断層帯や海域が少なくないことが読み取れる（ちなみに東海地震は「30年以内にM8.0程度が生じる確率は87％」）。2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震はM6.8だから巨大地震とまでは言えないだろう。にもかかわらず、世界最大級を誇る柏崎刈羽原発は「想定を遙かに超える地震動に見舞われ」、その損傷は深刻で今だ運転再開のめどは立っていない。誰もがあってはならないと考える原発震災の、その一歩手前にまで至った、本当の理由は何であるのか。　「周辺に活断層のある所には原発は建てない」ことを保証しているのは、かつてなされた活断層の評価（電力会社側の調査）と国の審査である。それを今調べ直してみると、新たな活断層の存在を示す証拠が次々と上がってきた。この重大な「発見」は、何も地震学の最近の進展の成果ではない。電力会社と国に調査や審査を託された一握りの専門家たちが、当時の学問的な常識からしても理解に苦しむような、過小評価を繰り返していたらしい。本書の最大の功績は、この重大な犯罪的事実を、当事者であった専門家や行政担当への取材と報告書や審議会議事録などの読み込みをとおして、実名入りで明らかにし、審査を受ける側と審査する側の“もたれ合い” （その両方に名を連ねた専門家も実在する！）をあぶり出したことだ。「想定外の事態」――すでに、女川原発、志賀原発、柏崎原発と続いている――は、おそらくは意図的になされた過小評価の結果であり、「そもそも原発と地震は共存できるのか」という問いに真摯に向き合おうとしない専門家たちが、国民を原発震災の危険にさらしている、と言えるだろうことを本書は教える。第三章の「シュミレーション・ノンフィクション」で描かれた壊滅的な地獄図が訪れることは決してないと、誰が断言できるのか。　電力各社は今、2006年に28年ぶりに改訂された「耐震設計審査指針」に基づいて、原発周辺の活断層の再評価に乗り出している。その再評価は、原発に設置許可を出した当時の判断の問題点を抉り出すものであるべきだろう（この点を説得的に示す『科学』2008年1月号の鈴木・中田・渡辺の論文「原発耐震安全審査における活断層評価の根本問題」がある）。そして、この新指針には一度建ててしまった原発の運転を止めさせるための審査項目がないとするなら、著者が述べるように、「大地震が繰り返し発生していることが判明した土地には原発を建ててはならず、また、そこに立つ既存の原発は直ちに廃炉にしなければならない、という当たり前の審査項目」を加えるべきである。まっとうな地震の専門家たちの誰もが納得できる形で、この“当たり前”が実現しないのなら、日本に未来はないだろう。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『チェルノブイリの森　事故後20年の自然誌』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1257 2008-08-18T05:06:30Z 2008-08-18T05:11:22Z

メアリー・マイシオ　著中尾ゆかり　訳『チェルノブイリの森　事故後20年の自然...

ueda メアリー・マイシオ　著中尾ゆかり　訳『チェルノブイリの森　事故後20年の自然誌』（NHK出版　2007年）　本書はウクライナ系の米国人ジャーナリストが、10年以上にわたってチェルノブイリを何度も訪れてまとめあげた異色のルポだ。チェルノブイリ原発4号基の事故は人類史上最大級の汚染を引き起こし、事故後21年目を迎えようとしている今でさえ、原発周辺に「ゾーン」と呼ばれる広大な立ち入り制限区域が設けられたままだ。そのゾーンに通いつめて著者は何を見たか。それは不毛な荒野どころか、高濃度汚染の影響が複雑な形で見え隠れしつつも、事故以前よりも木々や植物が繁茂し野生生物も増え、ヨーロッパ最大の自然の聖域として息を吹き返している現実だった。“人のいない大地”という条件と放射性物質の決して一筋縄ではいかない複雑な挙動が生み出した、新しい生態系の姿が、著者の細やかで忍耐強い観察をとおして浮き彫りにされる。放射線生態学の観点からすると些細な検討に値するだろう興味深い事実が随所に記されている。　たとえば、第2章に記されている「赤い森」（強い被曝で葉緑体が死滅）に生える「巨大な箒を逆さに立てたような格好で」芽を出していたり、「飴細工のようにねじれてい」たりする松。松に取り込まれた放射能を調べると、季節で変動することがわかる。野菜やベリー類では、カリウムになりすます放射線セシウムは春に一番取り込まれるが、カルシウムになりすます放射性ストロンチウムは夏に蓄積が始まり成長期にそれが引き続く。こうした植物の生理に加えて、水、土壌、苔、バクテリアなどが放射性核種ごとの挙動に複雑に絡む。　野鳥や湿原（3章）、絶滅危惧種（4章）、野生化した馬（5章）といった動植物に話はとどまらない。この本のもう一つの特徴は、「自然誌」を語りながら――その理解に必要な放射線に関する初歩的な知識は丁寧に解説されている――チェルノブイリ事故の経過や住民避難、事故処理や汚染除去、被災住民への対応など、未曾有の汚染に翻弄され続けてきた社会の姿を点綴させていることだろう。　水源を汚染から守ることと汚染を水で洗い流してしまうこととの間で、広大で複雑な水系を相手に苦闘を強いられてきたわけだが、ゾーンの汚染点源の下では21世紀に入って地下水の放射能レベルの上昇が観察されるという（6章）。故郷を捨てられずゾーン内に定住する人々には、食べ物をゾーン内で自給せざるを得ない人が少なくない。貧困が内部被曝を増大させている現実は、ゾーン外であっても汚染の度合いのきわめて高い地域に住み続けている数十万人にとっても同様だ（7章）。ウクライナ政府は2000年以降、汚染された農産物の摂取を減らすことにかける対策費を事実上ゼロにしているという。そして、近くに10分もいれば命を落としかねない急性障害にみまわれるだろう「石棺」。その核の残骸は「地球の深い深い傷跡」であり、そこに核燃料がどれくらい含まれているのかさえ確定することは不可能だ（8章）。　チェルノブイリ21年目を迎えた今、事故を扱った一般書の刊行はごくわずかになっている。そのような状況で、いわばチェルノブイリの森を主人公にして、人と社会の動きを含めた事故とその影響の全体像を振り返ることができる、本書の出現を喜びたい。ただ、記述されているたくさんの事実や現象を整理し、生態系の広がりの中でそれらをつないでみる工夫が、読者の側に求められるように思う。そのことで本書の面白みは倍加するだろう。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『原子力開発の光と影　核開発者からの証言』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1256 2008-08-18T04:51:59Z 2008-08-18T05:17:01Z

カール・Ｚ・モーガン　＆　ケン・Ｍ・ピーターソン　著松井浩　＆　片桐浩　訳『...

ueda カール・Ｚ・モーガン　＆　ケン・Ｍ・ピーターソン　著松井浩　＆　片桐浩　訳『原子力開発の光と影　核開発者からの証言』（昭和堂　2003年）　保健物理学という学問の名を聞いたことのある人はどれくらいいるのだろうか。放射線利用の歴史は1896年のエックス線の発見から始まるが、放射線防護の取り組みはそれに遅れることほぼ半世紀、マンハッタン計画のさなかに着手された。初の原子炉を動かす中、目新しい様々な放射性元素との遭遇によって、作業員の安全のために何らかの防護基準を設ける必要に迫られたからだ。防護には放射線の正確な計測が必須だが、その計測器の開発に従事した科学者のうちの一人が著者モーガン博士である。放射線の健康影響（“保健”）にかかわる物理学者たち――これが保健物理学の語源となる。後にオークリッジ国立研究所(ORNL)として知られるようになる巨大なウラン処理施設の保健物理部門の責任者、関連諸学会の創設者、そして国際放射線防護委員会（ICRP）などの委員として、彼は中心的な役割を果たした。　内部被曝に関するICRPの委員会を主導し、後に世界で採用されることになった放射線基準を作った彼だが、パイオニアたる者の科学的厳密と現実直視の姿勢を堅持することが次第に彼を原子力の主流から追いやっていく。この自伝の後半はいわばその“転落”の経緯を克明に辿っている。自身で明らかにした科学的知見や体験した事実によってなされる批判は、原子力問題の急所を痛いほどに突くものだろう。彼の信念は「人類が原子力を平和利用のために安全に利用する選択肢を選ぶ」、つまり原子力利用に伴う放射線被曝を可能な限り低減させることを最優先する、というものだ。彼とその仲間が開発したより安全な型の増殖炉が政治的理由から葬られてしまうのを、退職年齢の直前にしぶしぶ受け入れてしまったことを「私の最も大きい間違い」と著者はみなしているが、この屈辱が彼の人生を変えた。ORNLでの臨界事故（1958年）や化学爆発によってプルトニウムが飛散する事故（1959年）の身震いのするような体験は、その屈辱に甘んじることを許さなかったのだろう。ICRPなどが許容限度値を巧妙に操作する姿や医療や歯科で過剰なX線が照射されていることを厳しく批判し、プルトニウム製造工場での被曝事故をめぐる裁判（シルクウッド裁判）では証人として「安全な被曝量」の考え方の欺瞞を明らかにした。そして彼は今、「原子力時代の最も大きな挑戦」として放射性廃棄物処分と核兵器から核物質の流失・拡散の2つを挙げている。　科学の持つ高潔さを信じるが故に「人々のために、私にとって最も重要な原則のために戦う」ことになった著者の純粋な一徹さが、原子力における科学と政治の絡みあいを科学コミュニティ内部から鮮やかに照らし出している。それが本書の魅力である。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『核拡散』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1255 2008-08-18T04:49:17Z 2008-08-18T05:17:35Z

川崎哲　著『核拡散』（岩波新書　2003年）　国際法違反の戦争を支持するこ...

ueda 川崎哲　著『核拡散』（岩波新書　2003年）　国際法違反の戦争を支持することを「国際貢献」と言いくるめ、その是非を国民に問うこともなく自衛隊はイラクに派遣された。疑いなく日本の国防の転換点になるだろうこの事態をいかにとらえるべきか。米国追従路線のもとに戦争への加担や自身の軍事化をすすめることが何をもたらすのか――今ほど真の安全保障のあり方を真剣に議論すべき時はない。時宜を得たこのコンパクトな一書が世に現れたことを私たちは見逃してはならない。　国際的な安全保障の要は、核拡散をいかに防止するかであろう。米国はその脅威（大量破壊兵器の所有の可能性）を声高に唱えることでイラク攻撃を正当化した。しかし当の米国はどうか。ブッシュ政権は包括的核実験禁止条約の批准を拒否し、核不拡散条約の無期限延長に際しての「非核兵器国への核攻撃を行なわない」という約束を踏みにじっている。　小型核兵器（「使える核」）研究の解禁、地中貫通型核爆弾（「核バンカー・バスター」）の開発、ミサイル防衛関連予算の増額（日本も本格導入を決定）……と、国際条約に基づく軍縮のプロセスを崩壊の危機にさらしている。著者が明確に指摘するように、日本は「自らの安全保障のためのとしてアメリカの核兵器に与えている役割を縮小させる義務を、国際条約上負っている」にもかかわらず、“日本が必要とするアメリカの核抑止力を減じてしまうような核軍縮要求は賛成できない”という惰性的な立場をとるばかりだ。　著者は核軍縮のための国際会議や対政府交渉の歩みを簡潔にふり返ることで、国際条約の持つ意義を明らかにし、それをとおして米国や日本のスタンスの問題点を照らし出す。丁寧に事実を追うことで自ずから浮かび上がる説得力がここにはある。北朝鮮敵視とともに台頭してきた核武装論に対しても「こうした無責任な言論に引きずられて、国内的な論争点を“核武装か、非核の堅持か”といった低水準のラインに設定してしまうことは、大きな誤りである」と断じているが、これもNPOの一員として国際交渉の場に関わってきた著者の経験によって、建設的な議論のありどころを察知できるからこそであろう。　では、軍縮の風をどう起こすのか。著者が重視するのはすでに実績をもって示されている新しい多国間交渉の方法論であり、軍縮において日本がとるべき国際的なイニシアティブの方向性である。前者は「新アジェンダ連合」に代表される。対人地雷全面禁止条約を実現させた「オタワ・プロセス」の核兵器版とも言うべきもので、中堅8カ国がNGOとの連携をも生かしつつ、2000年の核不拡散条約再検討会議において核兵器国に「核廃絶の明確な約束」を誓約させることに成功した。後者は「東北アジア非核地帯宣言」が眼目だ。日本、韓国、北朝鮮の3ヶ国が共同で非核地帯条約を結び米国、ロシア、中国の3つの核兵器国からの安全の保証を取り付けること狙う。軍縮の実りある議論と行動が、本書が提起するこの2つの論点から開かれてくることを期待したい。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『感染爆発　鳥インフルエンザの脅威』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1254 2008-08-18T04:45:50Z 2008-08-18T04:48:47Z

マイク・デイヴィス　著柴田裕之ほか　訳『感染爆発　鳥インフルエンザの脅威』 ...

ueda マイク・デイヴィス　著柴田裕之ほか　訳『感染爆発　鳥インフルエンザの脅威』（紀伊国屋書店　2006年）　重症の風邪を引き起こすタチの悪いインフルエンザウイルスを知らない人はいない。しかしその感染が、2004/2005シーズンの日本全国の推定患者数で1,770万人（2003/04は923万人、2002/03は1,450万人）と過去10年で最悪を示しており、推定死亡者数も15,100人といった規模に達している事実（国立感染症研究所の感染症発生動向調査より）を知る人はどれほどいるだろうか。本書第1章に手際よく解説されている、インフルエンザウイルスのとてつもなく速い遺伝的変異とそれを生み出す複雑な機構に、現代の科学が十分に太刀打ちできないでいるわけだが、しかし「感染爆発」はウイルスの性質だけで決まるのではない。そこに貧困や劣悪な公衆衛生環境がからんで劇的な拡大がもたらされることは、第2章で取り上げられている、人類史上最大の被害者を出した1918年～19年にかけてのインフルエンザ「スペイン風邪」をみても明らかだ（最近の推定で死者数は1億人に近く、当時の世界人口の約5％以上）。問題は、こうした甚大な被害の教訓から学ぶどころか、次なる感染爆発を招きかねない要素をすでに私たちが社会に内在させている点だ。時系列で個々の事例とその背景を追いながら、鳥インフルエンザが種の壁を超えてヒトに感染することに手を貸したのは、他ならぬ私たち自身ではないかと、本書は鋭く迫る。　最近、厚生労働省はH5N1型の「高病原性鳥インフルエンザ」を、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が取れる「指定感染症」に指定することを決めた（4月14日）。鳥から人間にも感染し、発病した場合の致死率は5割を超え、この2月までに世界で90人以上を死亡させた。人から人への感染は公式には確認されていないが、その能力をウイルスが獲得し流行すれば、最悪の場合たとえばWHOのシナリオでは世界全体で1億人という途方もない数の死者が予想されるという。　　鳥インフルエンザが大きく社会問題化したのは2004年で、2003年12月に韓国の農場での発生して間もなく、中国、ベトナム、タイで猛威をふるった。本書で厳しく指摘されているように、その感染爆発は、アジアの養鶏が伝統的農業から離脱して、米国のタイソンフーズ社などと同様の寡占的な多国籍巨大企業によって担われるようになったことと深く関係している（バンコクに本拠を置くチャルーン・ポーカバン社の例）。いったん感染すれば、工業式の巨大飼養場が巨大な「ウイルス培養器」になることは避けられないし、そこで一般化しているワクチン接種さえも「耐性を持つ新型ウイルスを選別するに等しい」。企業の急成長が政界への多額の賄賂を生み、そうした癒着のゆえに、監督官庁そのものが感染の事実を隠蔽することに手を貸したり、汚染鶏肉の輸出を黙認したりする。2004年の「爆発」への対処は結局、全体で1億2000万羽に及ぶ鶏の殺処分でしかなかった。　　問題の根は極めて深い。著者の分析では、感染爆発を促している最大の原因は2つのグローバル化（上記の養鶏の多国籍企業化と、古くからインフルエンザウイルスの坩堝だった中国南部における産業の大躍進）と第三世界における巨大都市とスラムの出現だ。このことに、「世界でインフルエンザワクチンの製造を手がけている企業はたった12社しかなく、全生産量の95％が一握りの富裕国で消費されている」――製造がやっかいなうえ、すぐに無効になるワクチンなので製薬企業はことさら敬遠する――といった事実をつき合わせてほしい。「経済のグローバル化に見合う国際的公衆衛生制度がない」なかで、感染の予兆に真摯に向き合って構造的矛盾の解決に乗り出せるか。この警世の書は、それを私たちに問うている。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『だから、アメリカの牛肉は危ない！　北米精肉産業、恐怖の実態』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1253 2008-08-18T04:41:33Z 2008-08-18T05:16:13Z

ドナルド・スタル、マイケル・ブロードウェイ　著中谷和男、山内一也　翻...

ueda ドナルド・スタル、マイケル・ブロードウェイ　著中谷和男、山内一也　翻訳『だから、アメリカの牛肉は危ない！──北米精肉産業、恐怖の実態』（河出書房新社　2004）　本書の原題Slaughterhouse Blues （屠畜場ブルース）はかつて砂糖の有害性を告発して話題になったSugar Blues（邦訳『砂糖病』ウィリアム・ダフティ著、原著1975年）を思い出させる。ブルースとは「恐れ、肉体的不快、不安などの重圧による憂鬱な気分」が原義だが、砂糖や牛肉に限らず、何をどう食べればよいのかという問題が今人を不安にしている。本書の邦訳タイトルを見て、現今のBSE対策（米国産牛肉の輸入禁止や食肉処理前の全頭検査など）をめぐる判断材料を本書に期待する向きもあろうが、この書の焦点はもっと奥深いところに結ばれている。「一日二交代制で八時間の間に三千頭あまりの牛を処理する」能力――これは東京芝浦の屠場の10倍近いという――を備えた精肉工場でなされている労働の実態、4大企業が米国の牛肉市場の85パーセントを支配するに至った経緯、そしてその巨大工場群が進出した地域にもたらしている様々な深刻な影響――本書は15年をかけて、これまであまり語られることのなかった問題に調査のメスを入れた労作であり、「牛肉の安全性」の背後に、経済性・効率性を追求するあまりとてつもなく巨大化してしまった生産・供給システムの問題が控えていることを私たちに教える。　本書は米国とカナダの精肉（牛肉・豚肉・鶏肉）および養鶏産業を社会学、地理学、人類学の方法を用いて現地調査によって組織的に研究した最初の成果であろう。北米大陸における機械化農業の進展やアグリビジネスの台頭、飼育業者の大規模化、鉄道と冷凍技術の発達などが連動しながら、精肉生産の構造変化と地理的変遷（家畜供給源である農村地帯への移転）がもたらされ、最終的に小規模の家畜生産者たちが契約制度によって巨大精肉企業に囲い込まれる。ことにここ30年ほどの巨大化・寡占化は著しく、たとえばスミスフィールド社の豚の売り上げは1983年から2000年の間に10倍以上、ケンタッキーのチキンの生産は最近10年で154倍という驚異的な伸びを示した。労働者として移民をかき集めることで地元の社会は変質し、工場では「最低の賃金で最高の離職率」「誰かがケガをするまで何もしない」劣悪な労働環境が出現する。米国全土で動物の排泄物は人間のそれの130倍以上にもなることからくる環境汚染も見逃せない。もちろんこうした悪影響を批判し告発する人々もいる。しかし巨大企業にしてみれば応戦にかかる弁護士料・法廷経費・罰金などは必要経費なのであり、「健全な食」のための抜本的な代替システムに視線を向けることは、まずあり得ないのではないかと思わされる。　その点で示唆的なのは、終章でごく簡単にふれられている西ヨーロッパとニュージーランドの事例だ。EU諸国では家畜への成長ホルモンや抗生物質の投与を禁止する動きが広まっており、たとえばドイツでは2007年に鶏のケージ内での飼育が禁止される。ニュージーランドでは大規模屠畜処理企業が、品質や安全性の面ではるかに優れた最新式の小規模工場の躍進で、廃業に追い込まれている。　日本では吉野屋などの牛丼の復活を願う人は多いだろうが、いやその前に、牛肉や鶏肉や豚肉が安価で大量に輸入されることがいったい何を意味するのかを私たちは知らねばならないだろう。本書はその最初の手がかりとなるものだ。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『もう牛を食べても安心か』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1252 2008-08-18T04:37:17Z 2008-08-18T05:15:45Z

福岡伸一　著『もう牛を食べても安全か』（文春新書　2004）　米国産牛肉輸...

ueda 福岡伸一　著『もう牛を食べても安全か』（文春新書　2004）　米国産牛肉輸入の再開に向けて日米政府間の交渉が続いている。両政府は安全度の高い若い牛から牛肉貿易を再開することで基本合意しており、現在は牛の成育月齢の確認方法をめぐり専門家同士の詰めがなされている、と報じられている。全頭検査を「非科学的」だとし「輸出再開は、常識を伴った科学を基に決められるべきだ」と“科学”を振りかざす米国の姿勢が、じつは露骨なくらいに“政治的”であることは、誰の目にも明らかだろうが、ではBSE（狂牛病）のリスクをどうとらえて対処していくことが科学的なのか、と問われれば、おそらく大半の人々は答に窮するだろう。だが、ここにその判断の糧を与える簡潔ながら明快な一書が現れた。　この本には著者が分子生物学の研究者だからこそ持ちえる説得力がある。「生命体と環境との間の絶え間のない分子の流れと平衡（生命体はその流れの中の作られる緩い“結び目”）」という原理を礎にして考察の網の目を張り、研究の現場に身を置く者の臨場感を随所ににじませている。　現代の生命像にコペルニクス的転換をもたらした「動的平衡」の概念は、今では忘れられた生化学者シェーンハイマーが創りあげたものだ。著者は「なぜヒトはタンパク質を食べ続けなければならないのか」「消化するときに何が起こっているのか」という、ものを食べることの根本的な意味と仕組みを、シャエーンハイマー復権の意図も込めつつ、動的平衡から説き起こす。そこから鮮やかに導かれるのは、“できるだけ遠いところのものを食べよ”（カニバリズムの禁忌）の教えの合理性であり、狂牛病がいかにして消化機構をすり抜けたかの推理である。英国では、生後間もない時期の本来ならば母乳で育つはずの子牛に、肉骨粉を水で溶いた代替飼料を与えていた。生物はその発達の過程で最も侵襲を受けやすくなる時期があり（「脆弱性の窓」）、その時期に子牛たちが一斉に病原体の侵攻を受けたと考えると、英国での発病牛の発症分布がよく説明できる。　「動的平衡」による生命の連鎖、ならびに発達プロセスにおける「脆弱性の窓」の存在――この２つの概念が力を発揮するのは何も狂牛病問題に限らない。臓器移植がなぜ生物学的には非常な“蛮行”なのか、遺伝子組み換え食品の評価を「実質的同等性」（成分や急性の毒性を比較すると非組み換え食品と何ら変わらない）を根拠にすることはなぜ誤りなのか、赤ちゃんの離乳のタイミングを前倒しにすることが食物アレルギーやアトピーの引き金になりえるのではないか、といった問題が射程に入ってくる。　全頭検査に対する著者の立場は明確である。精製あるいは人工合成した異常プリオンタンパク質を他の個体に接種しても発病しないことが端的に示しているように、プリオン仮説は完全であるとはとても言えない。感染ルートや（米国も含めて）汚染の規模も不明のままである。病原体の性質から考えて特定部位にだけ病原体が限局されるという見方を崩す実験データも現れてきている。最終章で著者が展開する「全頭検査は十分に科学的である」ことの論拠は、今だからこそ多くの人に注目されるべきだろう。　プルシナー（プリオン仮説提唱でノーベル受賞）の計算高い野心を描いたポートレイトポート、病原体検出方法の分かりやすい解説、「狂牛病」を「BSE」と言い換えることへの違和感への表明など、読み応えのあるエピソードやコラムも見逃せない。清新なスタイルの科学評論の登場を歓迎したい。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『現地ルポ　核超大国を歩く　アメリカ、ロシア、旧ソ連』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1251 2008-08-18T04:33:25Z 2008-08-18T05:18:27Z

田城明　著「現地ルポ　核超大国を歩く　アメリカ、ロシア、旧ソ連」（岩波書店　...

ueda 田城明　著「現地ルポ　核超大国を歩く　アメリカ、ロシア、旧ソ連」（岩波書店　2003年）　20世紀が「核の時代」だとするなら、21世紀はそれが終焉を迎える時代になるのだろうか。この克明なルポが教えるのは、私たちは核の時代の膨大な「負の遺産」をこの先何世代にもわたって背負い続けざるを得ないという重い事実である。そしてその重圧に思いを致すなら、この先も核兵器を開発し原子力を推進しようとすることがいかに愚かな行いであるかが、はっきりと見えてくる。　では、「核の時代」の主役、米国とロシア（旧ソ連）は総量としてどれほどの放射能汚染と被曝を引き起こしてきたか（そしてその被害はこの先どの程度にまで及ぶのか）。残念ながらそれを誰も正確に知ることはできない。しかしその全貌に迫るべく、核の現場の要所から発せられる声を連ねてみることはできる。ウラン採掘場、核燃料・核物質製造工場、核兵器部品製造・組立工場、核兵器研究所、核実験場、原子力潜水艦、原子力発電所、放射性廃棄物処理施設・処分場など、ジャーナリストが単独でこれほど広範な取材（米国13箇所、ロシア10箇所）を敢行した例を私は知らない。証言や引用されるデータから、それぞれの事例は優に1冊の本で扱うべきほどに汚染や被曝が深刻であることがわかり、多くの人は驚くだろう。だが、どのケースもまるで判で押したように、実態の全容の解明からはほど遠く、またヒバクシャを救済するどころか放置しているに等しい現状はもっと驚くべきものだ。取材の多くは救済や問題解決にあたっているNGOや医療者たちに向けられている。「ヒバクシャの多くはなお国から“放射線被害者”として認知さえされておらず、仮に認定されても、わずかな支援しか得られていない」という姿は、この半世紀に現われた国家暴力の新しい形態と言えるだろう。何とも皮肉なことに、その暴力は結局自らの首を締め上げるように効いてくるのだ。　たとえば、米国のハンフォード核施設で貯蔵されている高レベル放射性廃棄物の量は177個の巨大タンクで合計204億リットルを超え（放射能量でチェルノブイリ事故の4．3倍）、うち72個からのすでに起きてしまった漏洩によって、止めようのない地下水汚染が進行中だ。89年から年間約20億ドルを投じて敷地内の除染作業が始まっているが、核分裂反応で生じる熱や化学反応でタンクが爆発する危険も抱えている。施設解体も途方もなく高価で危険な作業になる。　ロシアは、もう他国の資金援助なくしては除染、解体、安全管理（核物質流出という重い課題がある）などの見通しを立てることさえできない。核攻撃に備えて建設された巨大な秘密地下核施設クラスノヤルスクでは地下にたれ流した放射能はチェルノブイリ事故の14倍、使用済み核燃料の貯蔵量はその56倍である（兵器用プルトニウムの保管量は公表されていない）。周辺地域では40代以上の女性の3人に1人の割合で甲状腺障害が現われ、40％の赤ちゃんに甲状腺肥大がみられるという。　　巻末の終章「核の軍事利用と平和利用」は80年代末から幅広く核問題の取材を行なってきた著者の総決算とでもいうべき透徹した論考である。「ヒロシマ・ナガサキの思想」を世界の現状をみつめることで鍛え直そうとする熱意が胸を打つ。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）書評　『「核」論　鉄腕アトムと原発事故の間』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1250 2008-08-18T04:30:09Z 2008-08-18T04:33:17Z

武田徹　著『「核」論　鉄腕アトムと原発事故の間』（勁草書房2002年、200...

ueda 武田徹　著『「核」論　鉄腕アトムと原発事故の間』（勁草書房2002年、2000円）　「兵器としての核」「平和利用の核」という核の二面性は、ことに日本では特異な相貌を示している。ヒロシマ・ナガサキの被爆経験を語り継ぎ、核兵器廃絶を訴える真摯な世論を抱える一方で、冷戦後終結後もテロの危険を口実に核報復をちらつかせる米国に最も協力的な国の一つである。JCO臨界事故や東京電力のトラブル隠しなど、推進体制の深刻な構造的欠陥を指摘されながらも、核燃料サイクル計画を軸に据えた硬直したエネルギー政策を自ら転換できずにいる国でもある。核依存と核拒絶が、国際外交から地方政治まで、人類滅亡の脅威からバラ色未来を築く「無限のエネルギー源」まで、戦後の歴史において幾重にも縒り合わされてきた。推進と反対の立場が膠着している現状は、その縒り合わせをうまく解きほぐすことで脱することができるのだろうが、それは容易な作業ではない。　　著者は、戦後の主要な政治的節目となる事象を追いながら（講和条約、中曽根・原子力予算、電源三法交付金、安保、チェルノブイリやJCO事故）、象徴的な意味を持つ人物を論じ（オッペンハイマー、清水幾太郎、高木仁三郎、フォン・ノイマン）、関連する大衆文化的話題の意味を考察する（ゴジラ、「ウラン爺」、鉄腕アトム、大阪万博）。多様なテーマの「迂回的・螺旋的前進を経た構造的な把握」によって今の世界での核の在りようを見定めようとする。脈絡を見出しにくいテーマ群をこの意図と方法によって繋ぎとめていく様は、とても刺激的だ。最重要の社会問題でありながら、そのことがかえって心性史的なアプローチを阻んでいたかに思える「核」の領域に、敢えて踏み込んだことの勇気を称えたい。「技術を巡る政治を制御するメタ技術を、個の欲望と公共の社会制度と調和させる方法」を見出すために、確かにこうしたアプローチは重要だし、著者が「スイシン派」「ハンタイ派」にそれぞれ突きつけている指摘にも頷けるものが少なくない。　しかし議論をすすめるために恣意的な枠組みをこしらえていると思える部分もある。ゴジラ映画第一作はヒロシマ・ナガサキと第五福竜丸の「被爆の事実を曖昧にしてアメリカの核の傘の中に入る選択をした日本の情勢に対しても一石を投じる」ものだったが、以後次第に「政治の問題を回避し、歴史の現実から離れた絵空事になってゆく」き、その軌跡を「日本戦後史の軌跡と一種の平行関係にある」と著者は考える。しかしその後のゴジラも、スクリーンの上での自衛隊や大都市の破壊を通して、戦後の秩序への反逆を示した存在でもあるだろう。また、高木仁三郎は原子力問題において民間からの専門的批判の組織化を高い水準で実現したが、その事実をふまえてなお「科学の論理を手放し、運動の論理に突き進んでいった」と批判するなら、“科学”と“運動”の論理はどのように統合できるというのか。脱原子力の運動は、エネルギー政策全般の転換を見据えた政策提言や産官学のもたれあいの体制への批判など、より高い公共性の実現を求める社会改革としての広がりを持っていることを見落としてはならないだろう。■（上田昌文）書評　『あの日、東海村でなにが起こったか　ルポJCO臨界事故』 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.1249 2008-08-18T04:26:37Z 2008-08-18T05:14:57Z

粟野仁雄　著『あの日、東海村でなにが起こったか　ルポJCO臨界事故』（七つ森...

ueda 粟野仁雄　著『あの日、東海村でなにが起こったか　ルポJCO臨界事故』（七つ森書館2001年、1600円）　JCO臨界事故は日本の原子力史上最大級の事故であった。事故がもたらした被曝・被害の程度についてだけでなく、今後に残す教訓の大きさから言ってもそうであろう。事故の原因、発生経緯、住民避難と屋外退避に関する行政の指揮や意思決定、住民を襲った恐怖やパニック、事故を終息させるための“決死隊”的な作業、重篤な急性放射線障害の治療、住民の被曝状況の調査、健康障害への対応や経済的補償、事故の原因調査、刑事責任の追求……など、数十万人を巻き込んで、極めて多方面にわたる問題が一挙に噴き出した。そこには、「想定外」の事態に国が右往左往し、その右往左往に住民が翻弄される姿がある。原子力の「安全神話」が崩壊し、その激震が今も国のエネルギー政策や危機管理体制を揺さぶり続けている様がある。　　本書はじつに多方面に渡る取材によって、臨界事故の全体像とそこから得られる教訓を浮き彫りにしようとする。取材対象は、歴史に残る退避要請を断行した村上村長をはじめ、周辺住民、臨界の終息作戦を指揮した原子力研究所の指揮官、救出にあたった消防隊員、逮捕されたJCOの所長らにも及ぶ。「“裏マニュアル”さえ守らぬ、ずさんな“バケツ作業”」によって原子力史上の“戦犯”の烙印を押されてしまったJCOだが、本書によって私は、バケツのイメージからくる「レベルの低さ」でもってJCOを断罪してしまうことは決してできないこと、核燃料を自前で作るという重要な仕事を担った存在であったことが、よくわかった。国際競争にさらされつつ発注者側（核燃機構、旧・動燃）からの度重なる納期の迫り上げ要求に応じようとした末の、製造現場における必死の“創意工夫”が、あの裏マニュアルであり、バケツだったのだ。著者は、社会からの非難の嵐に晒されたJCO社員たちの正直な心情を引き出しながら、事故の責任が誰にあるのかを改めて社会に問いかけている。人為ミスで済ませてはならない構造的な問題があり、国に重大な管理責任があることを私たちは見過ごしてはならないのである。　本書は通り一遍の取材の集成ではない。取材から浮かび上がる様々な問題の関連を示し、その問題が生まれる背景を分析している。認可された工程からJCOが逸脱していく経緯は原子力推進体制のひずみの反映ではないかと思わせるし、科学技術庁・事故調査委員が中性子線の周辺線量値を下方修正したことは、「想定外事故」の幕引きのめのシナリオがあったことを推測させる。また、住民に襲いかかった風評被害は、行政がリスクへの適切な対応をなし得ていないことの現われであると痛感させられる。原子力行政の根幹にかかわるこうした問題を平易な語り口によって想起させてくれるところが、本書の素晴らしい点である。■ （上田昌文、『週刊読書人』所収）「市民の科学」の意義 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.501 2008-05-16T05:07:57Z 2008-05-16T05:28:12Z

上田昌文（特定非営利活動法人・市民科学研究室　代表）　私はここ3年ほど、コミュ...

ueda babycom エコロジー・コーナー　注2◆ これまで扱ったのは、第1回：送電線などの電磁波対策に新勧告 WHO『環境保健基準』「超低周波電磁界」、第2回：子どもの化学物質暴露のリスクWHO『環境健康基準』第237巻、第3回：ヨーロッパ全体で40％の節水が可能『節水に関する欧州委員会報告書』注3◆環境省でこの10月に始まった「小児環境保健疫学調査検討委員会」もこの動向に沿っている。注4◆残念ながら日本には、例えばベルギーのNPOであるGreenFactsが提供するような、オーソライズされた科学報告書や論文などをまとめて紹介し解説するサイトはない。注5◆詳しくは上田昌文「リビングサイエンスのアプローチ　子ども料理科学教室の実践から」『現代化学』2007年6月を参照。市民科学研究室のウェブサイトでは内容紹介の映像（5分）を見ることができる。注6◆大阪大学コミュニケーションデザイン・センター(CSCD)の「大阪大学サイエンスショップ」のサイトが参考になる。注7◆国際基督教大学の「サービスラーニングセンター」のサイトが参考になる。注8◆「リビングサイエンス評価チャンネル」注9◆吉澤剛「ナノテク未来地図の作成作業から」『市民科学』第8＋9号（2007年9月）および11号（2007年12月）参照。市民科学研究室のホームページでも概要を記している。（岩波書店　『科学』2008年3月号　特集「市民の科学リテラシー」所収）]]> いま社会が求める、「市民科学者」とは tag:www.csij.org,2008:/archives//2.500 2008-05-16T05:00:51Z 2008-05-16T05:06:35Z

上田昌文（NPO法人市民科学研究室・代表） ●宇井さんと再会した日のこと　私は...

ueda 上田昌文（NPO法人市民科学研究室・代表） ●宇井さんと再会した日のこと　私は宇井純さんが始めた東大自主講座に直接参加した者ではないが、その流れをくむ市民団体「反公害輸出通報センター」（後に「反核パシフィックセンター東京」と改称）に所属し、その活動を通じて宇井さんの謦咳に接したことが何度かある。私自身が三菱化成（当時）のマレーシア現地合弁企業ARE社による放射性廃棄物不法投棄事件を調査していた折、その調査報告会でうかがったお話は特に印象が深い。私が市民運動に関わり始めたのは80年代の半ばからだが、その時期に日本企業は海外に大がかりに進出し、私たちは大量の物資を海外に依存するようになった。重金属汚染、森林伐採、エビ養殖などで現地の環境破壊を激化させてきたのはまさにそうした背景があったからだが、「地球環境問題」という言葉が流布する前に、何が環境破壊を引き起こすかを構造的に理解する視点を、私は宇井さんから学んだと思っている。　それから10年以上を経た2003年、奇しくもともに発表者として居合わせることになった。それは、（財）消費生活研究所の2002年度「持続可能な社会と地球環境のための研究助成」を受けての成果報告会だった。宇井さんの研究は「酸化溝による高濃度有機物の産業排水、畜産排水等の発生処理の研究」と題されたもので、69年にオランダ留学でその技術に接して以来、大分、栃木、高知、沖縄など10カ所ほどで建設と運転をして続けてきた「酸化溝」という下水処理施設の実証実験だった。すでに94年にNHKで放送された人間大学「日本の水を考える」（後に『日本の水はよみがえるか―水と生命の危機市民のための「環境原論」』NHK出版1996として刊行）で、日本の巨大化した流域下水道の問題（巨額の費用負担、水の浪費、処理効率の悪さなど）を解決するには新しい方向が必要だと述べ、「地域の条件に応じたいくつかの方法の組み合わせを自治体が自分の責任で探すこと、それがこの問題の答えであり、必要な技術はほとんど出そろっている」と指摘していた。それが念頭にあった私は発表を聞きながら、宇井さんが、理にかなった小規模な適性技術を現場にあわせて作り改良し普及させていくという、まさに「市民の科学」の一つの実践を具体的に粘り強く続けてられたことに改めて感銘を覚えた。　自分の足で歩き、データを取り、それをもとに考えることの大切さを、宇井さんは常々強調していたが、当日私が発表した「携帯電話ならびに基地局がもたらしている電磁波リスクへの政策的対応に関する研究」も、国立市の住民の方々の協力を得て携帯電話基地局全部をマッピングして実測するという“足を使った”調査だった。ただ、宇井さんは水処理の専門家として長年の蓄積があったが、私は電波工学者でも疫学者でもない素人だった。その素人が素人を組織して調査にあたってきた数年の経験とそこから導いたある種の方法論があるだけだった。　「市民の科学」は、「市民のための科学」であるとともに「市民による科学」であってもよいだろう――私の思いはそこにあった。しかしじつは東大自主講座が30年も前にその考え方を先取りしていたと言える。その意味では、私が仲間とともにここ10年ほど続けている市民科学研究室の活動も宇井さんが着手した思想的実践の一つの展開とみなせるのかもしれない。 ●「市民の科学」の担い手は　「市民の科学」を担うのは科学者や技術者に限らない。たとえば環境汚染や薬害の被害者やその被害に苦しむ人々を支援する人が、あるいは被害を受ける可能性のある人が、さらにあるいは自身は被害を直接受けないとしても社会的な不正義や不合理を見過ごせない人が、科学の専門にかかわる領域に足をふみ入れて調査をすすめ問題解決をはかろうとするとき、その人は「市民の科学」を実践することになる。　　ただ、市民科学は科学の素人でも実践できるが、素手ではできない。また、専門家は専門知識と技能を備えるが、おそらく問題発生の現場に足繁くでかけたり当事者の市民とかかわったりしながら、既存の研究の枠組みには収まりにくい現場の事象をじっくり見据えていくという覚悟がない限り、市民科学者たり得ない。　　素人には、問題意識や疑問はあってもそれを実効性のある科学的な調査としてどう展開していくかを設計することが難しいし、たとえばいざ計測を行うとなれば専門の機器やデータ解析も必要となる。また、専門家は知的には独立した存在であるはずだが、研究費を出すのは国や企業であり、スポンサーの意向に沿わないだろう研究に金はつきにくいので、そこに自ずと“体制化”する力学が働く。大学は本来、国ではなく市民によって支えられる存在であるべきだが、巨大化し複雑に細分化した科学研究の場となった大学にどう市民が介在していけるのか、ほとんど見通しが持てないままだ、と言えるだろう。宇井さんが自主講座で作りだした大学内の「解放区」は、多くの注目を浴びはしたが、日本の大学の中に波及し受け継がれていくことはなかった。　原理的には以上のような困難を抱える「市民の科学」だが、やりようはある。宇井さんや高木仁三郎さんたちの活動が契機となって、原子力、エネルギー、薬害、干潟や流域の保護、種々の化学物質問題などの様々な領域で専門NPOが続々と誕生し、市民をサポートし政策転換を促してきたことからもそれはうかがえる。また、科学技術がらみの問題にかかわって、主に大学人として専門知を活用し、市民運動をサポートしてきた(あるいは市民運動を立ち上げた)人々も存在する。ただ、こうした専門NPOのほとんどが資金繰りや専門スタッフの確保に苦労しているし、また、そもそも専門的サポートが手薄な領域も多いため、問題が発生し被害が顕在化してから立ち上げられる多くの市民運動が、いわば“手探り”でサポートを取り付けていかねばならないことがしばしばだ。　確かに、科学技術のあり方に対して市民の関与や発言力を高めるために、テクノロジーアセスメント、参加型手法、科学コミュニケーション……様々なアプローチが提唱され、試みられてはいる。しかし私は、市民がいかにして問題解決の主体になるかという中心軸がしっかりしてはじめて、そうしたアプローチが生きてくるという気がしてならない。まさに宇井さんが自主講座で発動させた、市民が自ら問題に気づき、必要な知を集結して学び、調査を担い、被害者や弱者の救済や支援のために連携して運動する、という主体性のダイナミズムである。これを科学の側からとらえると、（体制的な）科学を批判し、（問題解決に必要な）科学を学び、（その学んだ）科学を活用し、（政治的課題の解決の積み上げをとおして）科学を変える、ということになろう。科学を変える、というと大げさに聞こえるかもしれないが、そうではない。たとえば自主講座運動（70年～85年）と公害反対運動が、日本の環境科学の形成に大きく与ったことに誰も異論はないだろう。市民の科学にはアカデミズムの科学を変えるカがあるのだ。　市民科学研究室の活動は、このダイナミズムに関わる一種の実験とみなせる面があるように思う。ここでは、そのダイナミズムをうまく引き出し有効に生かす条件について、活動事例を織り込みながら、考えてみる。 ●「市民の科学」の要件とは　第1は、問われていない・解かれていない重要な問いがあることを自覚すること。　私たちが科学や技術を大いに利用している一方で、たとえばその利用の適切性、影響、他の事象との関連性といった事柄の把握がいかに不十分にしかなされていないか――その自覚が「市民の科学」の根底にあるべきだろうと私は考えている。たとえば、次のような疑問に読者はどう答えるだろうか？　あるいはどのような計測や統計資料が必要になるか、ご存知だろうか？＜囲み1＞・あなたが毎日使用する携帯電話の電磁波の強さはどれくらいか・どの暖房器具をどう使うのがあなたの部屋では一番効率がいいのか・オール電化住宅はエネルギー効率的に“お得”なのだろうか・自宅の家電機器などの待機電力の総計はどれくらいか・月におよそ何リットルの水を何に使っているのか・あなたの消費物資の上位10品目は何で、それぞれの海外依存度は・あなたは健康診断や検査など浴びてきたX線の総量は・あなたの体内のPCBやダイオキシンの濃度は　これらの問いは、深く追いかけていけば、健康リスクと安全基準、環境的負荷と持続可能性、エネルギー、水、食料などの政策のあり方……といった問題に行き着く。そして場合によっては、重要なデータがなかったり不備だったり、あるいはどこかがそれを独占していたり操作していたりする、といったことに遭遇するだろう。環境や健康のリスクといった問題には、新たな発見のための科学（物理学や生物学などの基礎研究）や開発のための科学（ほとんどすべての応用研究）の枠組には収まらない、いまだ問われていない、あるいはいまだ解かれていない重要な問いがある。それは、実地にデータをとることを基本にした、状況に応じた科学知の編集と活用によって扱い得るものだ。職業科学者ではない素人でも、ある程度の素養と扱う問題に即しての学習の機会があれば、調査を担っていける理由がここにある。「市民の科学」は、科学者と市民との区別が必要でなくなる科学の営み、とみなすこともできるだろう。　第2は、仲間との自由で開かれた討議と学びの場があり、研究成果を外にむけて発表する機会があること。　　私たちが10年以上も月1回のペースで様々なテーマでの公開講座（「市民科学講座」）を継続しているのは、上記の“重要な問い”を知るためでもあるが、自ら調査研究したことを発表するためでもある。以下に最近3年で取り上げたテーマを掲げたが、このうちの約半数（★）が市民科学研究室メンバーたちによる研究発表である。＜囲み2＞＜最近3年間に行われた「市民科学講座」のテーマから＞（●は外部講師、★は自前チームによる発表） ●人知れず忍び寄る輸入依存型社会の恐怖～輸入コンテナ事故を考える ●障害をもった子・人のための支援機器とユニヴァーサル・デザイン ★気になる電磁波リスクの子どもへの影響～携帯電話に関するアンケートをてがかりに ●開発途上国発、持続可能な社会に向けた世界のうねり ★日本型サイエンスショップを構想する～欧州の事例から考える ★子供料理科学教室公開実験～おいしいご飯を炊く秘訣 ★子どもを選んで産むという選択～出生前診断と不妊治療の現状から考える ★科学館の新しい使い方・育て方を考える～扱いテーマ調査研究から ●人体の資源化と人体改造～今なにが問題なのか ●非電化は愉しい～“新しい豊かさ”を創るために ●環境共生住宅という選択～“まちに森をつくって住む”実践から ★次世代環境づくりと市民科学～科学メディア、食、出産医療から考える ★低線量放射線被曝のリスクを見直す～『ECRR報告書（欧州放射線リスク委員会2003年勧告）』をふまえて ●BSE 問題をとらえなおす ●急増するアトピー性皮膚炎～IT時代のストレスとハリー・ポッター ★ナノテク化粧品は安全か？ ★見学会～江戸前の海と漁師町 ●医療現場でのアートの試み～大阪市大学医学部附属病院小児科病棟プロジェクト「アートもクスリ」の実践から ★イギリスの科学コミュニケーション～科学館と市民参加 ●ホスピスから学ぶ生き方のヒント～看取りの医療から見えてくる苦しみの意味　自前の発表を担うのは、電磁波、低線量放射線被曝、ナノテクリスク、生命操作、科学映像研究、食の総合科学、といったそれぞれのテーマでの調査チームである。メンバーは大半が科学の素人であり、問題意識と興味関心を手がかりに、月1回の勉強会ならびにメールを通じた日常的な意見や情報の交換によって基礎体力をつけながら、1～2年ほどをかけながら特定の調査をすすめる。助成金を得て行うものもあるが、多くは会員からの会費に支えられている。調査結果は、市民講座で発表やホームページでの公開を前提にしているが、学会誌への投稿、冊子としての出版、講演や出前授業などに反映させることも少なくない。テーマに関心のある人なら誰でもメンバーになれる。大半が科学技術の専門家ではないが、調査にあたっては、利用できるツテを最大限に活用し、大学や他の専門NPOの専門家にも大いに協力を請う。企業の研究部署にインタビューに出かけることもしばしばだ。　　様々な経験を持つ年齢、性別、職業もいろいろな仲間がいて、互いに忌憚なく批判し励ましあえる関係にあることは、素人が自前で調査を続けていくことの何よりの支えになるし、じつは調査の質（市民性）や水準（学術性）の確保にも影響する重要な要件である。　第3は、生活とコミュニティを基点にしたアプローチを重視すること。　　前述したように、科学技術はいってみれば、基礎研究と応用研究に大別され、前者の成果が後者に投入されながら、産業技術政策などとも絡んで、資本の論理に則して自律的に回転する構造を持っている。その構造の中で市民はあくまで消費者、ユーザーにとめ置かれ、意思決定からは基本的に除外されている。たとえば、「自宅の前に携帯基地局がいきなり設置されたが、健康への影響が心配だ」といった相談が市民科学研究室には多数寄せられるが、こうした国と事業者だけでどこにでも設置できるとする、他の科学技術がらみの問題でもよくみられる“生活者は蚊帳の外”の枠組みは、じつは今の述べた科学技術の回転の構造と密接なかかわりがある。　　では、この構造の問題点を具体的に指摘し、修正を迫ることができるのは誰か。誰をおいてもそれはまず生活者であろう。＜囲み1＞に例示した問いはいずれも生活と科学技術の関わりという界面で発生するものばかりであることに注目してほしい。そして、構造の転換を一気に実現することは困難だとしても、その構造に絡め取られない自律的な仕組みを作っていくことに相応しい場が、地域コミュニティであろう。　　たとえば、現在次第に大きなうねりとなりつつある「スローフード」「食育」は、農水産物の大規模な生産・加工・流通を前提にした科学技術システムに対する、地域コミュニティに依拠した“地産地消”“手作り”の合理性の復権ととらえることができる。またたとえば家の中でごくあたりまえに行われてきた出産(生)や看取り (死)が、高度経済成長期に急激に、病院の占有物になり変わったが、助産院や自宅での出産が見直され在宅ホスピスなどが重視される趨勢もまた、医療におけるコミュニティの再評価という面があるだろう。生活圏で歴史的に成立してきた共同性とそれと不可分に機能してきた生活技術（たとえば“味噌の手作り”などはその1例）のとらえ直しは、長い目で見たときに、科学技術の転換を促すだろう。「市民の科学」は、生活と地域コミュニティの守り抜くべき様態を見据えて、それを破壊するものに異議申し立てをし、新たな解決を提案できるものでなくてはならない。 ●学習、調査、運動の有機的な連携を　以上の3点は、同じ事柄を別の面から見たときの違った見え方というべきかもしれない。一言で述べるなら、学習と調査と運動を互いに有機的に結び合わせながら、政治的な実効力がありかつ普遍的な解決を目指すのが「市民の科学」のスタイルであろう。宇井さんは30年も前にそのスタイルを体現していた。私はその姿を心に留めながら、ここ10年ほど自分なりにささやかな模索を続けてきた。このささやかな文章が、宇井さんの後に続こうとする人たちに何らかのヒントを提供できるのなら嬉しい。■ （日本ボランティア学会・2006年度学会誌　特集「共創の文化、共生の地域」） “リビングサイエンス”のアプローチ～子ども料理科学教室の実践から tag:www.csij.org,2008:/archives//2.499 2008-05-16T04:53:52Z 2008-05-16T05:00:36Z

上田昌文（NPO法人市民科学研究室・代表） ●リビングサイエンスとは　毎日の生...

ueda 上田昌文（NPO法人市民科学研究室・代表） ●リビングサイエンスとは　毎日の生活の中に科学がある――これは、生活の中に、現代の科学の成果としてじつに様々な技術が様々な形で入り込んできているという意味では、その通りだと誰しも思うだろう。では、「科学の探求の場がある」と言い直してみたらどうか。『現代化学』の読者は、おそらく小中学時代に自然現象の不思議さや美しさ、あるいは自然科学の探究の面白さに魅せられ、夢中になって何かを作ったり、実験や観察をしたりした経験を持つ人がほとんどだと思う。しかしそうした人でも、自分の毎日の生活の中のありふれた事象やモノを対象にして実験や観察を行った人は、そう多くはないのではないか。　たとえば携帯電話はすっかり身近になった技術だが、そこから出る電波の強さはどれくらいなのか――たとえば電子レンジをオンにしたときに周りに漏れてくるマイクロ波と比べてどちらが強いのか――を計測した人はほとんどいないだろう。あるいは自分の住まいの熱効率。エアコンやストーブで部屋を暖める時、部屋の各所の温度分布は一様でなく、外気や日射との関係もなかなか複雑ではあるが、どのような温熱器具をどう使うのが一番効率がよいかは、計測データをもとに、いろいろと推理していける興味深い問題であるはずだ。　私たちNPO法人市民科学研究室は、科学技術に関連した様々な社会問題の解決を見すえて「市民にとってよりよい科学技術とは何か」をここ10年ほど探ってきた。その中で気づかされたのは、健康や環境へのリスクなどのいわば科学技術のネガティブな側面の問題に市民が主体となって適切に対処していくのに、科学的探求の面白さを感知し、自分なりに科学を取り込んでいくというポジティブさが市民自身にあるかどうかが大いに影響する、という点である。日常生活を基点にして、今の科学の知をツールにしながら、生活と科学技術の両者を見直していく――そんな活動を私たちは「リビングサイエンス」と名付けている。ここに紹介する私たちの「子ども料理科学教室」は、科学の魅力を伝えることと、そして今その重要性が広く認識されつつある“食育”の両者を出会わせたところに成立する、リビングサイエンスの実践例だと考えている。 ●子ども科学料理教室　食べ物を作るという最も基本的な技術は、それをどう身につけて応用していくかで、生活自体を大きく変える可能性をもっているが、科学の学びの観点からもじつに豊富な内容を含むものだ。一方で調理科学、食品学、栄養学などが積み上げてきた分析的な知見があり、“料理のコツ”の科学的説明がある。もう一方には、物理学、化学、生物学などのどれにも関係し互いに切り離すことのできない食材、調理、食べることの統合性・総合性がある。その両者をどうすりあわせて、発見と探求の面白さを引き出す学びをデザインするか。　かつて実験生物学を学んだ私には、自炊をしていて「料理は生化学そのものだ…」と思える瞬間が何度もあった。考えながら実験しながら“作り”、できたものを“味わう”ことで、自らの五感を働かせながら「なぜそうなるのか」を問うていく姿勢が生まれる。体験をとおして“理屈”がわかれば、それを忘れることはないし、その理屈を他の様々な現象に適用し、推理する力も養われる。食べ物という具体的な題材から、リアリティをもって科学を習得していく方法を例示できるかどうか――それがこの「子ども料理科学教室」のねらいだ。　　プログラムの開発スタッフは合計７名。料理専門学校の講師、マクロビオティックの実践家、主婦、健康問題などに詳しいライター、栄養士、女子栄養大学の大学院生など、いずれも料理好きな面々だ（ほとんどが女性）。現在までに4種類のプログラムを開発し、数回の実験教室を実施してきた。幸い種々の雑誌や新聞にも紹介され、食育関係者や地元の教育関係者にも注目されている。　(2)～(4)のテーマからわかるかもしれないが、私たちは和食の基本メニューや食材（ご飯、お味噌汁、野菜、発酵食など）を主たる対象にしている（5回目は発酵を扱う予定）。作る手間がかからず、安くて美味しくて、しかも健康的で環境にも優しい――そんな料理を小さい頃から自炊できるのが理想的だと考えているからだ。(2)では、土鍋とガスの火だけでふっくらと炊きあげたご飯、(3)では、砂糖を使わないけれどほんのりと甘く美味しいクッキー、(4)では、ダシの相乗効果を生かした雑炊を、子どもたちが自分で作り、一緒に食べることをそれぞれの締めくくりにしている。 ■これまでに開発したプログラム (1)鼻ってすごいね／浸透圧マジック!／小麦粉からガムができる？ (2)お米をおいしく炊く秘訣 (3)野菜の甘さを生かしたクッキーづくり (4)ダシの秘密をさぐる　実験メニューの詳細は、市民科学研究室のホームページで公開しているが、ここではまず読者に、私たちの実験に関連した次の6つの質問をしてみたい。 (1)野菜を塩で揉むのと同重量の砂糖で揉むのと、どちらが水分がよく出るか？　その違いが生まれるのはなぜか？ (2)料理の際に調味料を入れる順番を「さ（砂糖）・し（塩）・す（酢）・せ（醤油）・そ（味噌）」とするのにはどんな理由があるのか？ (3)沸騰させた水にナマの米粒を入れておいしくご飯を炊きあげることができるか？　できないとすればなぜか？ (4)同じ小麦を使いながら、うどん、パン、スポンジケーキ、クッキー、天ぷらの衣といった形状や性質の違いが生まれるのはなぜか？ (5)野菜を茹でたり炒めたりするとなぜ甘くなるのか？ (6)ダシの素材は乾物を使うことが多いがなぜか？　もちろん読者の中には、(1)は浸透圧、(3)はデンプンの糊化（アルファ化）、(4)はグルテンというタンパク質の性質や塩や砂糖の作用、(5)と(6)は細胞質中の酵素の活性と熱の関係、細胞膜の働きなどが現象の主たる要素となっていることを見抜く方もいるかもしれない。しかしこれを“理屈”から入らずに、実験や観察をとおして子どもたちに推理させていくとなると、なかなか手強いことがわかってもらえると思う。　　たとえば「浸透圧」を理解してもらうのに私たちがしつらえた実験は、囲みに示した実験1「野菜絞り」と実験2「玉子絞り」だが、こうしたプログラムを作るのに、いろいろな文献にあたり、さんざん議論を重ね、予備的な実験を繰り返す。そんな中で、まだ現在の科学で完全には解き明かされていない疑問（たとえば「グルタミン酸とイノシン酸を混ぜた場合になぜうま味の相乗効果が生まれるのか」）や、意外な事実（たとえば「鰹節を生産しているのは、鹿児島県の枕崎市と山川町、そして静岡県の焼津市の3カ所しかない」）に行き当たったりする。　　子どもたちには、あえて“まずいもの”を作ってもらうこともある。失敗した料理とは何か――じつはそこから美味しさを生み出す技の姿とその理屈がより鮮明にみえてくる。 ■実験1-1「野菜絞り」浸透圧の実験として、キャベツやナスに塩、砂糖を加えてもむとどうなるか。また、塩と砂糖ではどのような違いがあるのか。ナスから出る水分は、加えるものにより色の違いがあるか。 ◆道具◆ ボール、はかり、透明のコップ、計量に使う皿 ◆材料◆ 赤キャベツ100g×3、ナス100g×3、塩小さじ1×2、砂糖小さじ1×2 □実験方法□ ①3つのボールにそれぞれ下記のものを用意する。 1…刻んだキャベツ+塩小さじ1 計100g 2…刻んだキャベツ+砂糖小さじ1 計100g 3…刻んだキャベツのみ 100g ②それぞれのキャベツを約2分間もむ。（比較できるよう、時間やもみ方を統一させる） ③キャベツから出た水分を手で絞り、透明のコップに移す。出てきた水分量を比較する ④残ったキャベツの重さを比較する。 ★ナスでも同じ実験をする。ナスは砂糖と塩での水分の出方、水の色の違いについて観察。 ■実験1-2「玉子絞り」浸透圧の現象をよりわかりやすくするため、卵の黄身を1つの細胞に見立てて、実験を行う。卵の黄身を塩水、醤油、水につけると、それぞれ黄身の様子はどのように変化するか観察する。 ◆道具◆ 透明のコップ、方眼紙、はかり ◆材料◆ 卵4個、塩水100cc（約20%）、しょうゆ100cc、水100cc □実験方法□ ①4つの透明のコップに卵黄を入れ、それぞれの大きさ(コップの下に方眼紙を敷く)、重さをはかる。卵黄をそっと触り、感触を確かめる。 ②4つのコップにそれぞれ下記のものを加える。 1…塩水 100cc 2…水 100cc 3…醤油 100cc 4…何も加えない。 ③1～2日置き、卵黄の変化を観察する。再度卵黄の大きさ、重さを測り、卵黄を触って感触の変化をみる。　丸い卵黄を包んでいる卵黄膜は半透膜で、卵黄と卵白を分ける役割を果たす。卵黄膜内の浸透圧は食塩水の浸透圧より低いので、卵黄膜内の水は細胞膜を通って外部に吸い出され、食塩水を希釈する。この作用は卵黄と食塩水の浸透圧の差がなくなるまで続く。こうした水の移動により、卵黄の容積は縮小する。水の場合は、卵黄膜内の濃度のほうが濃く、卵黄膜の外に存在する水を浸透圧の差がなくなるまで吸い込もうとするので大きく膨れる。　野菜の細胞の場合、卵黄膜と同じ半透膜になっているのが細胞膜である。野菜を塩もみすると野菜から水分が抜けてしおれたように柔らかくなるが、これも浸透圧の差によって野菜の細胞内の水分が吸い出されるから。しかし、同量のキャベツとナスを同量の塩で塩もみすると、吸い出される水の量に違いが現れる。それはキャベツとナスの細胞膜内の溶液の浸透圧が、キャベツ:8.53atm、ナス:7.23atmであり、キャベツのほうが高いためである。砂糖でキャベツやナスを揉んでも水分を出すことができる。ただし、浸透圧を同じ濃度（重量％濃度）の水溶液で比較すると、塩は高い浸透圧をもち、食塩と同じ浸透圧にしたい場合、砂糖では10倍以上の濃度が必要となる（浸透圧、モル濃度、分子量の関係）。 ●科学の探究の場としての生活　「子ども料理科学教室」は、子どもたちの学年を問わないし（小1～中3まで）、学校の理科の知識を前提としない。かなり無謀な試みだが、実際に数回の講座に集まって実験を楽しんでくれた子どもたちを見る限り、心配は無用だと思える（同じグループ内で、高学年の子どもが低学年の子の面倒を自然にみるようになる）。顕微鏡などを除いて特別な実験用具もほとんどいらず、どの実験も家庭のキッチンで行える。公開講座には親も一緒に来てもらうことを前提にしているが、親子が語らいながら食事することで美味しさが増すように、家に戻ってから親子で一緒に実験することで科学の魅力は倍加するだろう。　　料理科学教室の実験に熱中する子どもたちの姿を目にすれば、“理科離れ”は、生活の中の実用と体験から離れ、単元の過度の切り分け――“わかりやすさ”と満遍なさにこだわり過ぎているのではないか――で硬直化した教えに問題があることがわかるだろう。料理に限らず、生活の中に科学の探究の場を創り出す試みを、科学者や技術者、科学教育や科学コミュニケーションにたずさわる人々とともに、これからも考案し実践していきたいと願っている。■ （『現代化学』2007年6月号　特集「科学コミュニケーション」）ナノテクノロジーのリスクとどう取り組むか～消費者の立場から考える tag:www.csij.org,2008:/archives//2.498 2008-05-16T04:47:58Z 2008-05-16T04:53:31Z

上田昌文（市民科学研究室） ●東京都が国への提案要求　2008年2月22日に東...

ueda 上田昌文（市民科学研究室） ●東京都が国への提案要求　2008年2月22日に東京都の福祉保健局は、「カーボンナノチューブ等に関する安全対策について：国へ提案要求をしました」というプレスリリースを行いました。これは、国立医薬品食品衛生研究所の研究で、高用量の多層カーボンナノチューブを腹腔内に投与したマウスに中皮腫が見られた、という結果が2月に発表されたこと、そして東京都健康安全研究センターの研究でも同様の結果を出たことを受けてなされました。　カーボンナノチューブは炭素が網目のように結びついて筒状になったもので（サイズは直径0.5～5ナノメートル、長さは10～100ナノメートル：1ナノメートルは10億分の1メートル）、それを樹脂に混ぜ込んで電磁波シールド効果や帯電防止効果のある自動車部品にしたり、リチウムイオン電池の添加剤にして充放電の繰り返しによる劣化を防止したり、といった応用がなされています。　東京都が要求したのは次の3点です。「1．カーボンナノチューブをはじめとするナノマテリアルについて、健康リスク評価に関する研究を一層推進すること」「2．予防的観点から、カーボンナノチューブ等の製造・取扱い作業現場における職業ばく露及び環境中への飛散を防止する対策を講じること」「3．国民の健康を守る観点から、関係府省と連携のうえ、カーボンナノチューブ等の健康影響及び生産・利用・廃棄の実態などについて把握し、産業界及び自治体等への情報提供を行うこと」。　これらの要求項目それ自体はきわめてまっとうなものです。厚生労働省でもこうした動きにも呼応する検討会（「ヒトに対する有害性が明らかでない化学物質に対する労働者ばく露の予防的対策に関する検討会」及び「ナノマテリアルの安全対策に関する検討会」）が3月3日から始まりましたが、具体的にどう対策が講じられるかとなると、どの項目も、とりわけ消費者の立場から見ると、容易には解決しがたい困難を抱えていると言えます。その点を欧州などの動きをとおして考えてみましょう。 ●ナノ粒子を禁じたソイル・アソシエーション　一つはすでに市場に出回っているナノテク製品をどうするか、です。その代表例である化粧品は、日本では「ナノ粒子を用いている」という表示もなされていませんし、それをどのように加工しどう安全性のチェックしているのかもわかりません。国も化粧品工業連合会も、十分に安全性が保証できていない中での流通という事態に対して消費者が抱く不安に、まともに向き合っていないのです。一方、欧州委員会の「消費者製品科学委員会」は、「化粧品中のナノ物質の安全性に関するパブリックコメント」をとりまとめて検討を加え、2007年12月に「化粧品中のナノ粒子の吸入と摂取の評価手法に大きなデータ・ギャップがある。皮膚浸透および毒性に関する既存の試験はナノ物質について適切ではない。ナノサイズの二酸化チタンの安全性を検証し、湿疹などの病変した皮膚からの浸透について考慮する必要がある。二酸化チタンおよび酸化亜鉛のナノ粒子を用いた日焼け止めの安全性についてはデータが不十分で意見を述べることができない」と表明しました。　　現時点でリスクの評価や管理が十全になしえないとすれば、とるべき対応の一つは消費者サイドからの不買・不使用です。現に、英国の代表的な有機農産物の検査・認証の第三者機関であるソイル・アソシエーション（英国土壌協会）は、「健康と美容製品や食品にナノ粒子はいらない」との立場から、同組織が認定する全ての有機製品で人工ナノ物質の使用を禁じることを打ち出しました（2008年1月）。世界で初となる実質的なナノテク製品ボイコットです。 ●リスクと便益の折り合い　一方、国や企業にしてもこのナノ技術の（不確定なままの）リスクと（いち早く製品化すれば得られる）便益・利益の両者をどう折り合いをつけていくかは難問で、推進する人々の間で「遺伝子組み換え食品(GMO)の轍を踏まぬように」という言葉が繰り返し語られています。リスクの評価や管理、ナノテクノロジーの社会の受容のあり方に関する研究にも国は相当額の資金を投じていますが、消費者用途でもみてもすでに200種類以上の製品が市場に出ていること（米国のウッドロー・ウィルソン・インターナショナル・センターの「ナノ技術消費者製品目録」2006年）からわかるように、いまだリスクの適正な評価管理体制が整わないまま見切り発車的に市場化されている現実があることは否めません。　ナノテクノロジーの対象となる物質の種類や形状や存在状態の途方もない多様さ、そしてそれに輪をかけて複雑になるだろう生体や環境中でのナノ物質の挙動をターゲットにしながら、“リスクを減らすために打てる手はすべて打っておく”ことが本当にできるのか――そんな本音が研究者の間からも漏れ聞こえてきそうな気配です。 ●企業の“自主規制”の先にあるものは？　たとえば、2007年に米国の大手デュポン社と米国最大の環境保護NGOである「エンバイロメンタル・ディフェンス」が共同で、ナノテクノロジーのリスクに関するガイドラインを策定し、他の企業や行政、研究機関に利用を呼びかけているのも、リスクと開発促進の折り合いのつけ方の一つとみなせるでしょう。彼らは「ナノ物質とその用途について完全に記述し文書化すること」「情報のギャップを調査し、リスク・データまたは“最悪ケースのシナリオ”を評価すること」「内部および外部の団体と情報を共有すること」といった枠組みを提案し、デュポン社は自社が製造する酸化チタン製品、カーボンナノチューブ、地下水浄化のためのゼロ価鉄という3種類のナノ材料のデータを公開しています。　　これには確かに先進的な取り組みですが、ナノリスクの評価を企業ならびに企業に同調する者による自主規制に委ねかねない動きとして警戒する向きもあります（たとえば「地球の友・オーストラリア」ら21団体による提案拒否宣言）。　　以上のような動向からみえてくるのは、リスクの管理にしろ、技術の受容にしろ、消費者との対話や消費者の納得が不在であってはならない、ということです。「重要な大枠は国で決めるが、個別の材料や技術についての詳細なリスクの評価は各企業の自主チェックに任せます」「多少のリスクはあるかもしれないけれど、まず製品を開発して市場に出し、様子をみながら使っていきましょう」という路線が打ち出されたとき、消費者として何をすべきか――その点をしっかり見据えておくが、今私たちに求められているのだと思います。■ （『消費者リポート』第1399号　2008年4月7日）携帯電話と子どもの気がかりな話 tag:www.csij.org,2008:/archives//2.357 2008-05-01T09:35:08Z 2008-05-01T09:46:08Z

上田昌文（『babycom mook』vol.4 からの転載）　携帯電話は2...

ueda 上田昌文（『babycom mook』vol.4 からの転載）　携帯電話は20世紀の末に登場し、瞬く間に社会に浸透しました。日本では2007年5月時点で、契約者数は1億人を突破し（携帯電話97,580,300＋PHS 5,028,200＝1億260万8500件）、今では9割の世帯が所有していることになります。これほど短期間にあらゆる人々が買い求めるようになった技術もめずらしいでしょう。　エネルギーや物質の面でみたときに私たちの社会を「石油依存社会」と呼ぶことができるのなら、携帯電話なしにはもう生活が成り立たないと思えるほどの普及率に達した今の社会を「携帯電話依存社会」と呼んでも差し支えないと思われます。携帯電話は、その便利さを誰もが享受するようになった反面、いくつものやっかいな問題を引き起こしていることも見逃すわけにはいきません。　一つは、携帯電話のマイクロ波を曝露することで生じる健康への悪影響に対する不安です（これに加えて、このマイクロ波がもたらす電子機器への誤差動の問題も指摘しなければなりません）。次に、常習性や過度の依存がもたらす心理面や生活面での影響があります（携帯電話に投じられる金と時間の大きさゆえに、生活が相当変化してしまった人も少なくないのでは？）。そしてIT機器としての多機能化やそこへの個人情報の集積などで生まれるネット社会特有の危うさ・脆さの問題です。　　これ以外にも、公共性との兼ね合い（公共空間の私物化）といった“マナー”に属するだろう事柄や、固定電話の減少、環境負荷（廃棄物問題）、基地局の設置をめぐるトラブル（住民合意不在の設置が生む事業者と住民の軋轢）といったさまざまな問題があります。　ここでは「携帯電話電磁波が子どもの健康に悪影響をもたらすおそれがある」という点を中心にお話します。 ●携帯電話の何が問題か　携帯電話の電波はマイクロ波を使っています。マイクロ波で生活になじみが深いのは電子レンジで、その周波数は2.45GHzです。（注1：G（ギガ）＝10億ですから、1秒間に24億5000万個の波ができる電磁波。）携帯電話ではデジタル方式に切り替わった第二世代が800MHz帯、1.5GHz帯、第三世代（NTTdocomoのFOMAなど）が2.0GHz帯が割り当てられています。電子レンジに比べて出力は1000分の1程度ですが、それでもモノを加熱する力はあって、そのことで身体に悪い影響がでないようにと、SAR値が一定の値を超えないように規制されています。（注2：SAR「特異吸収率」：人体が電磁波にさらされることによって、任意の10gあたりの組織に6分間に吸収されるエネルギー量の平均値のことで、機種ごとに値が異なる。日本での規制値は2.0W/kg。携帯電話事業者のそれぞれのホームページにSAR値の一覧が掲載されている。）また、電波全般についても「電波防護指針」が総務省によって定められていて、空間中の電波の強さがある一定の値を超えないように周波数ごとに基準値が設けられていますが、これも加熱作用を考慮して定められた国際的なガイドラインにならって定められたものです。　携帯電話で長く通話すると、端末をあていた耳や頭部がちょっと熱くなったり、皮膚がチリチリし、目がチカチカしたりすると言う人は少なくないのですが、それはこの熱作用が関係しているかもしれません。しかし頭痛や疲労感やめまい、睡眠障害などを訴える人もいて、そうなると加熱だけが原因だとは言えない感じがします。事実、マイクロ波には非熱作用、すなわち温度の上昇をほとんどもたらさない微弱なレベルなのに生体に何らかの影響を与えることを示す実験データはかなりたくさんあるのです。　もちろん、動物実験や分子や細胞のレベルの実験で何らかの異変が観察できたからといって、それがただちに人の健康へのダメージを意味するわけではありません。事実、昨年出版された、英国が2001年から880万ポンド（約20億円）を投じて行った中立的で包括的な研究「移動体通信健康調査プログラム」報告書では、新規の研究と詳細なレビューをもとに「携帯電話の短期的な使用（10年以下）による健康への悪影響はみられない」と結論づけています。ただ仮にそうだとしても、10年以上の長期的な使用による影響には不明のままであり、その中にはとても深刻な病気との関連が疑われているものもあります。その代表が脳腫瘍です。 ●インターフォン研究の意味するもの　携帯電話電磁波と脳腫瘍の関連に焦点をあてた研究で最も規模の大きいものが「インターフォン研究」です（2003年～2007年、現在最終結論をとりまとめ中）。インターフォン研究では、まず「通常の使用」を「1週間で少なくとも1回通話する頻度で、半年かそれ以上の期間使用していること」と定義しています。その上で、問題とするがんに罹った人（患者）の集団とそうでない人（非患者）の集団の一人一人について、それぞれから面接などで「通常使用をしていたか否か」を明らかにし、表にあるような比較を行って、結論を導いています（こうした手法を症例対照研究と言います）。WHO（世界保健機関）に属するIARC（国際がん研究機関）によって指揮された共同研究で、欧州をを中心に13か国が参加しました。携帯電話の使用の有無・使用量と頭部のがん（聴神経腫、神経膠腫、髄膜腫）ならびに耳下腺のがんの発症との関連を調べています。　発表された13本の論文のうち脳腫瘍を調べた11本のすべてが、「通常の使用では脳腫瘍を引き起こすことはない」と結論づけているのですが、じつはこの表面的な結論だけをうのみにするとかえって危ないだろうことが、論文をていねいに読むことによって浮かび上がってくるのです。　ここでの疑問はまず、この程度の使用頻度を「通常の使用」としてよいのか、という点です。これでは例えば毎日必ず30分から1時間ほど通話するヘビーユーザーと1週間にせいぜい数回それも1回に1分程度の通話ですませる人との区別がつきません。この2者の累積の電磁波被曝量は、10年もすれば大きな差になります。インターフォン研究の類別では、ヘビーユーザーに生じるかもしれないリスクが埋もれてしまっているおそれがあります。　　もう一つは、10年以上という長期的使用者には脳腫瘍のリスクが高まっていることを示すデータがいくつかの報告に含まれているのに、そちらの方に注目がいっていないことです。相対リスク（上記表のa/c÷b/dの値）でみると、全部の調査件数のうち65件がリスクの上昇、308件がその減少を示しています。65件のうち統計的に有意な結果を示しているのは3件ですが、そのすべてが「10年以上の使用で携帯電話をあてる側での脳腫瘍の発生リスクが高まっている」ことを示しているのです。（注3：日本が発表した2007年の論文では10年以上の使用者が1名しかいなかったので「8年以上」の括りで分析しています。そのため、他国との比較はできません。さらに、日本の2008年の論文ではSAR値を用いての累積被曝量を比較できるようにしているという優れた点があるのですが、調査データの一部として「累積曝露量の最大のグループと最小のグループを比較すると、神経膠腫の相対リスクが5.84倍になること」を見出しておきながら、それが95％信頼区間（この結果が“偶然に”生じる確率が5%以下であることを示す指標）を満たしておらず「有意でない」としています。しかしこれを計算すれば94.9％となるので、この相対リスクを評価するやり方としては大いに問題があると思われます。）　放射線による発がんの研究では、脳腫瘍は25年から40年もの潜伏期がある場合があることがわかっていますし、喫煙による肺がんの場合もほぼ同様です。この点を考えるなら、トータルでみて症例群で0.61%、対照群で10%しか「10年以上の通常使用者」が含まれていないインターフォン研究では、長期的影響を知ることが難しいのは明らかです。 ●求められる子どもへの対策　インターフォン研究のもう一つの大きな問題は、子どもを対象として取り込んでいないことです。携帯電話の日常的な使用量でみると、一部の子どもはかなり上位を占めるのではないかと思われます（例えば私が以前インタビューした女子中学生は「1日に200通以上メールする」と言っていました）。小学生の頃から使用していて高校卒業時にすでに10年の使用に達する子どもたちが出てくることになります。頭蓋骨の厚さや大きさも関係して、子どもは大人に比べて一般的に、電磁波の頭部への浸透度が高く、脳神経が発達の途上にあるので、損傷を受けやすい。場合によっては大人では影響の出ないレベルの電磁波曝露であっても、特別なタイミングでそれを被ると後々まで影響が残るという事態も想定できます。　携帯電話電磁波の子どもへの影響を憂慮する声は世界各国から上がってきています。英国では2000年から「16歳以下の子どもは携帯電話を緊急時以外はできるだけ控えるように」との保健省の勧告を記したパンフレットが配布されていますし、バングラデシュでは2002年から16歳以下の子どもには携帯電話は禁止されています。ここ1年でもみても、・フランス保健省が子供へ携帯電話を買いあたえることには慎重になるべきとの見解を発表（2008年1月）・ウィーン医師会が「携帯電話の使用に関する健康ルール10か条」を発表（2007年7月、下記参照）・米科学アカデミーが、無線通信や携帯電話での高周波電磁波が子どもや妊婦の健康に及ぼす影響を研究する必要があるとする報告書を発表（2008年1月）といった動きが相次いでいます。電磁波の健康影響を憂慮する研究者たちが2007年まとめた『バイオイニシアティブ報告書』では、現在の規制値が緩すぎることを批判して次のように述べています。（携帯電話などの高周波を）長期間被曝することの影響は、まだ確実にわかっていない。しかし、すでにある証拠のかなりのものが、生体影響と健康影響が、非常に低いレベルでも生じることがあると示している。そのレベルは、現在の基準値の数千分の一以下である。　インターフォン研究が取りこぼしてしまった、子どもを対象にした疫学研究を、症例対照研究のみならず、コホート研究にま広げて実施して必要があると思われます。しかし研究を進めるうちにも、目に見えない形で被害が広がっていくおそれがあるのです。なによりもまず、親が自覚をもって、子どもが無制限に携帯電話を使用することへの警戒を強め、地域や学校でも協力をよびかけて対策を講じていくことが求められているのです。（注4：特定の地域や集団に属する人々を対象に､長期間にわたってその人々の健康状態と生活習慣や環境の状態などさまざまな要因との関係を追跡調査する研究をいう。） ■症例対照研究の基本原理　　　　　　　　　　　　　　　患者（症例群）　　非患者（対照群）通常使用（曝露群）　　　　　　　　　　a 　　　　　　　b 通常以下の使用（非曝露群）　　　　c 　　　　　　　　d 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　a/c 　　　　　b/d a/c が b/d に比べて（つまり a/c÷b/d の値＜相対リスク＞が） 1より大きい……患者の方に「通常使用」の割合が高い：その病気は「通常使用」のせいだ 1より小さい……非患者の方に「通常使用」の割合が高い：その病気は「通常使用」のせいではない ■ウィーン医師会の「携帯電話の使用に関する健康ルール10か条」 1）原則として、携帯電話の使用はできるだけ少ない回数で短時間ですませること。子どもと16歳以下のティーンエイジャーは絶対に使ってはいけない！ 2）通話中、絶対に携帯電話を頭の近くで持ってはいけない！　 3）絶対に交通機関の中で使ってはいけない(自動車、バス、列車・・・の中では電磁波が強くなる)！ 4）メールを送る時は、携帯電話をできるだけ体から離すこと！ 5）周囲の人を被曝させないため、通話中はいつも他の人から数メートル離れること。 6）絶対にポケットに携帯電話を入れてはいけない。電磁波は男性の生殖能力に影響を与えるかもしれない！ 7）夜間は常に携帯電話の電源を切り、絶対に枕元に置かないこと！ 8）ゲームをするために携帯電話を絶対に使わないこと！ 9）イヤホンマイクも安全とは言えないかもしれない。イヤホンコードがアンテナとなって電磁波を強くするおそれがある！ 10）全ての無線ネットワーク、ローカルネットワーク、WiFi(無線LAN機器のひとつ)、 UMTS(第三世代携帯電話システム)は高レベルの電磁波を発生させる！ ]]>