連載：「企業と環境」のホット・トピックス（その４）
上村光弘
環境ラベルというと日本ではエコマークが思い浮かびますが、ISO14000シリーズでも環境ラベルに関する規格が制定されています。
●ISOの意義
環境ラベルというとエコマークのようなシンボルマークが商品についているというのが一般的な理解ではないでしょうか。ところが、ISOでは環境ラベルについて、もっと 幅広い考え方で議論されています。つまり、商品やサービスに関する環境情報すべてを環境ラベルと捉えているのです。
規格には「製品やサービスの環境側面を主張するもの。注：環境ラベル又は宣言は、記述、シンボル、又は、製品若しくは包装ラベル上のグラフィック、製品説明書、技術速報、広告、広報、その他の形態を取り得る。」（ISO14020英和対訳版より）と定義されています。
注目すべき点は、９つの一般原則が制定されたことです（付録参照）。
●日本企業の取り組みの特徴
エコマーク以外にも、日本の企業は各社各様の独自シンボルマークを作成して商品カタログに載せたり、包装容器に掲示したりしています。ISOの環境ラベルにはタイプ�機↓供↓靴硲海弔亮鑪爐�あります。タイプ�気�エコマークのように第三者が認証するもの、タイプ�兇�企業が独自に宣言するもの、タイプ�靴�定量的な情報を提供するものです。
日本企業の現在の製品についてくる環境主張はこのタイプ�兇冒蠹�するわけですが、一般原則１や３から見て「環境にやさしい」などの曖昧な表現が目に付きます。検証可能で有意とはとてもいえないでしょう。また「ISO14001取得工場で作りました」というようなPRも製品カタログによく見かけますが、14001は商品の環境パフォーマンスを保証するものではないのでISOの言う環境ラベルとは言えません。
一方、タイプ�靴離薀戰襪房茲蠢箸犂覿箸盻仍呂瓩討い泙后�またある情報機器メーカは自社独自マークの詳細な説明をホームページに載せたりしています。
●グリーン購入法の制定
ところで、ISOの規格は強制力のある法律ではないので、遵守するしないはあくまで企業の自主的な判断によります。嘘は罰せられますが、独自マークをどんな基準でつくろうと企業の勝手です。これでは消費者は正確な情報の入手も他社比較もできません。
そこで注目したいのが「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称グリーン購入法）が今年の5月に成立したことです。来年４月から施行されるこの法律によって、行政・特殊法人・事業者が環境に配慮した物品購入をする傾向に拍車がかかると予想されます。そして、環境に関する科学的知見、国際的整合性をふまえた情報提供が事業者の努力義務とされるため、聞くところによれば、この法律への対応で企業各社は戦戦兢兢とのこと。
●消費者ができること
企業が商品やサービスの提供にあたって、どのような環境配慮をしたかということについて、消費者は直接確認することはできません。したがって企業の出す環境情報に依存するしかないわけですが、ISOで環境ラベルの一般原則が策定されたことは、消費者にとって信頼できる情報が手にいれやすくなることを意味します。
まず、商品を買う際には環境ラベルがあるかどうか気をつけてみましょう。その情報の意味がよくわからない時は、納得のいくまで企業にたずねてみましょう。
●付録 環境ラベルの一般原則（下記参考文献１より）
１．環境ラベルと宣言は正確であり、検証可能で、有意性があり、かつ誤解を生じないものでなければならない。
２．環境ラベルと宣言のための手続きや要求条件は、国際貿易に対する不必要な障害になったり、それを意図するものであってはならない。
３．環境ラベルと宣言は科学的な方法に基づくものであり、その方法はその主張を裏付けるに足る包括的で、十分に完全なものであり、正確で再現性のある結果をもたらすものでなければならない。
４．環境ラベルと宣言に関わる手続き、方法、判定基準に関する情報は、すべての利害関係者に利用可能であり、請求に応じて提供されなければならない。
５．環境ラベルと宣言の開発に際しては、製品のライフサイクルにおけるすべての環境側面を考慮に入れなければならない。
６．環境ラベルと宣言は環境パフォーマンスを維持改善するための、技術上の、またはその他の革新を阻害するものであってはならない。
７．環境ラベルと宣言を実施管理する上で必要とする要求条件や情報は、その標準や基準に対する適合性を確保するのに必要なものに限定されるべきである。
８．環境ラベルと宣言の開発の過程には、利害関係者との、公開された協議の過程が含まれなければならない。この過程を通じて、合意に達するべく妥当な努力が行われるべきである。
９．環境ラベルと宣言に関する、製品とサービスの環境側面の情報は、その環境ラベルと宣言を開発した機関によって、購買者に対して利用可能にされなければならない。
●参考文献
１．上原春夫「製品市場と環境情報ディスクロージャー：環境ラベルの動向」、『環境情報ディスクロージャーと企業戦略』、國部克彦・角田季美枝編著、東洋経済新報社、
1999年。
２．環境庁のホームページ http://www.eic.or.jp/eanet/green/index.html
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