電磁波の健康影響を考えるシンポジウム
ＷＨＯの環境保健基準発表を受けて
●4/13（日） 13：15〜16:50（12：45会場）
●東京ウィメンズプラザホール
東京都渋谷区神宮前5-53-67 （電話 03-5467-1711、地下鉄表参道駅B2出口から徒歩10分）
●プログラム
・基調報告「経産省による電磁波規制とその問題点」 網代太郎 （連絡会議共同代表）
・シンポジウム
パネリスト(五十音順)
荻野晃也（電磁波環境研究所所長）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
津田敏秀（岡山大学大学院環境学研究科教授）
宮田幹夫（北里大学医学部名誉教授）
コーディネーター：大久保貞利（連絡会議共同代表）
・質疑・討論及びまとめ
●趣旨
送電線や家電製品などから発生する超低周波電磁波（電界と磁界）や、携帯電話からの高周波電磁波などに長期間さらされ続けることにより、がんなどの健康影響が起こる恐れがあるとの研究報告があります。多くの市民が不安を感じ、電力設備や携帯電話基地局をめぐる紛争や対策などが全国で相次いでいます。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、超低周波電磁波について、2007 年6 月に環境保健基準（EHC）を公表しました。その中で、「子どもが0.3 〜 0.4 マイクロテスラ（3 〜 4 ミリガウス）を上回る超低周波磁界にさらされ続けると、小児白血病発症の相対リスクが2 倍になる」という疫学調査結果に基づいて、「因果関係ありとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である」と述べています。
これを受けて、経済産業省は「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」（WG）を設置して検討させ、2007年12 月に「報告書案」をまとめました。これをもとに、日本で初の磁場規制値の策定を進めていますが、その規制値は100 マイクロテスラ（西日本は83 マイクロテスラ）と、極めて緩いものです。
今回のシンポジウムは、「ＷＨＯの環境保健基準」および「経産省のＷＧ報告書の内容と問題点」を正しく理解し、私たち市民の健康を守るための電磁波対策はどうあるべきか、について考えていく契機にします。
●参加要領
・定員: 240 名
・参加費: 当日1200 円 予約・前売り1000 円
※終了後に交流会を行います（お一人3000 円） 。
（ 予約受付は４月８日まで。定員に達した場合、それ以前に締め切ることもあります。）
・予約申込方法:
�＿宍�郵便振替口座に1000 円
（交流会参加希望の方は計4000 円）を振込む。
��交流会参加希望の方は、払込取扱票の通信欄に「交流会参加希望」と書く。
�Ｍ縮鷏瑤呂�送りしません。郵便振替の控えを、当日ご持参ください。
・郵便振替口座：
00110-7-743049「電磁波百万人署名」
・問い合わせ：
シンポジウム全般: 042-565-7478（懸樋）、047-406-6608（大久保）
参加費の入金確認: 03-5600-8246（網代）