市民科学・リビングサイエンス|市民科学研究室
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現在、ICRP(国際放射線防護委員会)が定めた放射線リスクに関する防護基準が世界中で採用されています。この防護基準を根拠にして、チェルノブイリや セラフィールド再処理工場周辺や原発労働者にみられる健康被害を「線量が低すぎる」との理由で、関係諸政府は放射線との因果関係を否定してきました。では、現実に生じている被害を、「科学」はいったいどう説明するのでしょうか。放射線被曝の人体影響という問題は、科学上の問題として客観的な真理が確定しうるとみなされていますが、核・原子力開発は国家が担う高度に政治的な営みである以上、誰が何を意図してどのようにデータを集めどう評価したかということ自体から洗いなおさなくては、 “科学的・客観的”言説によってかえって現実を見る目が曇らされてしまうことになりかねないのです。低線量放射線被曝のリスクを明らかにする上で、科学的知見がいかに用いられてきたかをこれまでの論争をふまえつつ専門的なレベルで把握し、現実の問題の真の解決に向けた規制や政策的な対応をなしていくのに、リスクに関する研究や議論はどう生かされるべきかを探ります。 これまでに、放射線被曝のリスクモデルを根底から見直した画期的な報告書『ECRR報告書』を1年をかけて読み解き、その結果を市民科学講座や『市民科学』誌上で発表したり、BEIR委員会(米国科学アカデミー(NAS)/米国研究評議会(NRC)の下に置かれている放射線影響研究評議会(BRER)内の1つの委員会で、「電離放射線の生物学的影響」に関する委員会)の報告書の要約版を翻訳して公開したりしてきました。現在は、ICRPの新勧告(2007年)の読み解きや、「ヒロシマ・ナガサキの原爆被爆とヒトゲノム計画のつながり」を歴史的に検証するといった作業を続けています。 1.「低線量放射線被曝のリスクを見直す」
2.低線量放射線被曝リスクをめぐる最近の動向── BEIR VII 報告を中心として
3.ヒロシマ・ナガサキとヒトゲノム計画 |
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