これまでの市民科学講座詳細

ユニークな発想と行動で、21世紀の新しいよりよい社会の構築に向けた“変化の波”を作り出している人、作り出しそうな人を、その人物がどんなふうにおもしくユニークなのかを参加者で詳しく紹介しあいます。土曜講座のメンバー数名が発表を担当します。21世紀に私たちでどんな社会を創造していけるのか、心おきなく存分に語り合いたいと思います。発表の形式にも工夫を凝らすつもりです。是非、気軽にご参加ください。

講師：大和永乗（僧侶、Y2K市民ネット情報センター）

この国では、2000問題に関する情報がなぜこんなにも少ないのか。政府・企業の発表は信用できるのか。2000年、我々の暮らしはどうなっていくのか。電気は、水道は、流通は、食糧は？　原発は？　暮らしにかかわるすべてのことが、2000年問題なのです。この情報不足と人々のあまりに希薄な意識に危機感を持ち、「2000年問題情報センター」を開設し情報提供をする僧侶が、さまざまなデータをもとに独自の視点と話術で、2000年問題を語ります。差し迫ったこの問題への具体的行動を呼びかけます。

講師：柏崎房男

27年間のサラリーマン生活のあと、1997年10月千葉県我孫子市で会社を設立した柏崎さん（実質的な活動は98年４月から）。業務内容は「犬の散歩」から「地域限定の買い物・配達代行サービス」そして「オリジナル商品の企画・製造・販売」などを手がけています。地域に密着したビジネスの具体的な内容、業界での成功と失敗事例などをお話ししていただきます。来春開始する「土曜講座　地域エコビジネス起業　連続講座」の企画を考える最初の機会にしたいと思います。

講師：笹本征男（在韓被爆者問題市民会議）

著書：『米軍占領下の原爆調査』（新幹社1995年）　 アメリカは太平洋戦争末期の１９４５年８月６日に広島市、８月９日に長崎市に対して歴史上初の原子爆弾攻撃を行った。その後、日本の敗戦、連合国軍（実質的には米軍の単独占領）による７年間の占領（沖縄は１９７２年まで占領された）があった。アメリカは広島市と長崎市、そして呉市（比較対照都市−−非被爆者）で原爆の効果（影響）を調査した。そして、その調査に昭和天皇、日本軍、日本政府は全面的に協力し、原爆被爆者と原爆に被曝していない人々を徹底的に利用した。そこから日本国家は原爆被害国でありながら、アメリカとは違う意味の「原爆加害国」になった。ヒロシマ・ナガサキという核時代の原点を検証することによって、現在の原発大国になった日本を考える。将来、日本が決して「原発加害国」にならないことを願って。

講師：箭内敏夫

2000年の４月から介護保険法が施行される。要介護認定については先行して本年１０月から実施される。待ったなしのスケジュールだが肝心の厚生省令や告示が出そろっていないので、保険者である市区町村では保険事業計画の策定作業に苦慮している。介護の社会化、措置から契約へ、施設から在宅へ、という制度のタテマエは混乱なく具現できるのだろうか。介護保険創設の後に続く医療・年金・社会福祉構造の改革はどのように展開するのか。さまざまな問題点を最新の資料に基づいて考えてみたい。

講師：松原洋子（お茶の水女子大学教員）

1948年に優生保護法が制定され、少なく見積もっても１万４千件以上にのぼる強制不妊手術が実施された。ナチス体験を反面教師として、戦後社会は「優生学」を封印しタブーとしてきたはずである。しかし現実には、戦後にも優生政策は存在していた。しかも、日本の優生政策は戦時中以上に戦後強化されたといわざるをえない。優生保護法の成立過程および改正の動向の検討を通じて、戦後優生政策の内実および現代の優生問題について考えてみたい。

講師：上田昌文

クローン羊「ドリー」の誕生でバイオテクノロジーは新しい段階に入った。これを機に生命の商品化が加速するだろう。受精卵の遺伝子診断、出生前診断による生命の選別や、臓器クローンの利用による人体のパーツ交換があたりまえのことになるかもしれない。一体われわれの生命を操作する権利は誰にあるのか。生命操作技術の進展をいかなる思想と意思決定によって制御すべきなのか。技術の背景を多くのビジュアル資料を交えて解説しながら、21世紀にわれわれが確立すべき生命観を探る。

講師：池内了（名古屋大学大学院理学研究科教授）


２０世紀は、科学の技術化を通じて、科学・技術・社会（人間）が強く関連し合う時代であった。その中で、地球環境問題のような深刻な問題が生じてきた。２０世紀の科学・技術のありようを振り返りつつ、２１世紀において科学・技術はいかにあるべきか、その中で科学者・技術者と市民はどのような関係を保つべきか、そのためには何が必要か、を考えてみたい。

講師：上村光弘京都会議から一年余、京都議定書を批准したのはフィジーただ一国だけであ る。ポスト冷戦後、環境問題が世界的課題としてクローズアップされる中、特にこ の温暖化をめぐる議論はどんな特徴を持っているのだろうか。早急な対応が必要だという国やＮＧＯがいる一方で、科学的根拠も曖昧で経済的発展を犠牲にしてまですぐ対処すべき問題ではないという国や企業がいる。

大きく意見が食い違うのは、あくまで科学的調査とコンピュータ計算に基づく未来予測であり今すぐに影響が見えないことに加えて、それぞれの国が置かれている様々な国内外の状況が大きく関係しているようである。今回の土曜講座では、温暖化の科学的根拠に加えて、この話題をめぐる政治的話題を皆さんにお話ししたいと考えています。

講師：中野亜里（早稲田大学他講師）

ベトナムは「工業化・近代化」をスローガンに先進国型消費社会をめざしているが、その一方で森林破壊や都市の大気汚染・廃棄物問題など、深刻な環境破壊に 直面している。今回の報告では、市場経済システムによって生じた同国の社会・環境問題の現状を報告し、日本を発展モデルにしたいびつな「近代化」のあり方を問い直す。

講師：森元之＋徳宮峻

土曜講座の関係者は本を読んだり買ったりする頻度が多いと思いますが、では実際に本を購入するまでに、その本がどのような経路を経ているのか詳しいことはご存じでしょうか。また他の商品と異なり本は「定価」で販売され、日本全国どこでもあるいは時間がたっても同じ値段で売られていますがそれはなぜでしょうか。そして今後出版の世界はどうなってゆくのでしょうか。今回は小さな出版社に勤める二人が、出版の現場から本の世界の裏側を紹介します。