月刊「市民科学」

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2007年6月発行の「市民科学」の第6号

誌上版　第18回　市民科学講座　ITで子どもは守れるか
その1：上田昌文（NPO法人市民科学研究室）
その2：江間有沙（東京大学大学院総合文化研究科）

講師：上田昌文・江間有沙

IT（情報技術）を活用し、子どもの安全を確認するサービスが広がりつつある。 PHSや携帯電話を持たせたり、ランドセルや本人にICタグを付けたりして、地域の安全性に関わる情報を送受信し、本人の居場所や状態を確認するものだ。監視カメラやICタグなどの防犯機能を備えた自動販売機（街角見回りロボット）も出現している。背景には「身近にいる子どもたちが何らかの犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安を感じる」人が74.1％（内閣府政府広報室「子どもの防犯に関する特別世論調査」2006年8月、有効回答1,834人）という現実がある。一方で、たとえば携帯電話を子どもに持たせることに新たな不安を感じる親も多い。第18回市民科学講座（6月29日）ではまず上田が、市民科学研究室が実施した「携帯電話と子どもに関するアンケート」（18歳以下の子どもを持つ保護者が対象、2006年9月〜10月、168名の有効回答）の結果を、朝日新聞社やベネッセ教育研究開発センターやgooリサーチなどが行った同種のアンケートなども参照して、分析した。親が「安心・安全のためにとりあえず持たせる（子どもとのメールや通話の実際の頻度はかなり低い）」という選択と「持つと子どもがよくない使い方をしたり、悪影響が出たりするのではないか」という懸念の間を揺れている現状を浮き彫りにした。ケータイの“進化”が早く、「いかに使うか」に関して社会全体で成熟した判断を下す余裕がないという事情が背景にあると思われる。次に江間が、ICタグを用いた安全確認システムは、どのような安心・安全を提供するのか、子ども達にはどのような影響があるのか、技術に対する依存はどのようなものか、今後取り組むべき課題は何かといった点を、システム導入した某私立小中学校を対象に行ったアンケート（保護者・児童生徒の計1152人、2006年、有効回答率96％）の結果をふまえて考察した。

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2007年7月発行の「市民科学」第7号